何からすればいいの?2019年4月からの「働き方改革」

このページでは、2018年6月29日に成立した働き方改革関連の法律改正によって、会社が何から対応していけばいいのか、優先順位を整理しています。

働き方改革関連法のなかみは?

まずは、働き方改革関連法改正で、どのようなことが決まったのか、おさらいします。

  • 残業時間の上限規制
  • 勤務間インターバル制度の導入促進
  • 年5日間の年次有給休暇の取得義務付け
  • 月60時間超時間外の割増賃金率引き上げ(中小企業のみ、大企業は平成22年4月から実施済み)
  • 労働時間の客観的把握を義務付け
  • フレックスタイム制の拡充
  • 高度プロフェッショナル制度の創設
  • 産業医・産業保健機能の強化
  • 同一労働同一賃金

ちょっと多いですね。

よく見ると、「やってもやらなくてもいい制度改正」も含まれています。

特に多くの企業や業種で対応が必要となる義務や規制に絞ると、次の5つです。

  • 残業時間の上限規制
  • 年5日間の年次有給休暇の取得義務付け
  • 月60時間超時間外の割増賃金率引き上げ(中小企業のみ、大企業は実施済み)
  • 労働時間の客観的把握を義務付け
  • 同一労働同一賃金

だいぶ見やすくなりました。

このページでは、以上5点に絞って採り上げることにします。

それでは優先順位をつけよう

各実施事項の施行期日が違っており、さらに大企業と中小企業で施行日が異なるのが特徴的です。

大企業・中小企業別に、施行日順にすると、次のようになります。

このスケジュールに遅れることなく、取り組んでいくことが企業に求められます。

大企業の改正施行スケジュール

 2019年4月1日施行

  ・労働時間の客観的把握を義務付け

  ・残業時間の上限規制

  ・年5日間の年次有給休暇の取得義務付け

 2020年4月1日施行

  ・同一労働同一賃金

中小企業の改正施行スケジュール

 2019年4月1日施行

  ・労働時間の客観的把握を義務付け

  ・年5日間の年次有給休暇の取得義務付け

 2020年4月1日施行

  ・残業時間の上限規制

 2021年4月1日施行

  ・同一労働同一賃金

 2023年4月1日施行

  ・月60時間超時間外の割増賃金率引き上げ

  

大打撃なのは「これまできっちりやっていなかった会社」

時間外の法律上限はなかったとはいえ、基準としては今までもありました。

有給休暇も取得させることが義務ではなかったとはいえ、今までも申請に基づいて取得させることが必要でありました。

従って、今までこれらの基準を守っていなかった企業にとっては、かなりの大打撃となるかもしれません。

過去3年分くらいの賃金台帳・有休取得状況、労働時間(残業等)のデータを広げ、にらめっこしながら、各会社で実施できる方法を検討していくことが必要なのではないでしょうか。

法改正から見えるメッセージ

この法律改正から見えるメッセージを羅列します。

  • 正社員はきっちり時間管理をしましょう
  • 非正規社員の待遇は、上げましょう
  • 有給強制により、使える時間が減ります
  • さらに現在、人手不足で採用が難しいです
  • だから、今いる人で、時間当たり生産性をあげましょう
  • この法改正に追いつかない会社は、長い物に巻かれてください

ということになると思われます。

これらの法律基準に合わせていくことは大事ですが、これをきっかけに「真の働き方改革」ができるといいですね。

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