有給「消化」が会社の義務に(2019年4月~)


これまで年次有給休暇について、付与は会社の義務でありましたが、従業員からの申請がなければ、消化は義務となっていませんでした。しかし、2019年の4月1日以降、この消化について義務が会社に課されます。その影響について、このページではまとめています。

有休付与義務は、企業規模に関わらず2019年4月から

年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対しては、そのうち5日分を、本人の申請がなくても、計画的に消化しなければならない義務が、会社に対して生まれます。これは、企業規模に関わらず、2019年4月から施行です。

そもそも年次有給休暇とはどんな制度だったから、振り返りましょう。

入社半年以上の人は、労働すべき日に働く代わりに、休暇をとることができます。週何日勤務するかによって、付与日数が比例的に変わものです。週5日働いている方は入社半年後10日の有給休暇が付与され、週3日の雇用契約の方は入社半年後に5日の有給休暇が付与されるといった具合です。詳細は下の表をご覧ください。

週所定

勤務日数

年間所定

勤務日数

入社後

6ヵ月

1年

6ヵ月

2年

6ヵ月

3年

6ヵ月

4年

6ヵ月

5年

6ヵ月

6年

6ヵ月以上

5 217以上 10 11 12 14 16 18 20
4 169~216 7 8 9 10 12 13 15
3 121~168 5 6 6 8 9 10 11
2 73~120 3 4 4 5 6 6 7
1 48~72 1 2 2 2 3 3 3

※所定勤務日数とは、実労働日数ではなく、「雇用契約上、何日勤務するとさだめられているか」ということです。また、所定労働時間が週30時間以上の人は、週所定勤務日数が「5」のところの日数が付与されます。

上記のうち、黄色で表示された、10日以上付与される方々が、年5日の消化義務対象者です。つまり逆を言うと、週2日勤務のパートタイマーさんに対してはこの義務は課されません

年次有給休暇、どのくらい消化されているのか

年次有給休暇の消化率は平成28年の統計で49.4%(「平成29年就労条件総合調査概況」厚生労働省による)。

ここ数年、平均的に約50%程度となっています。年次有給休暇として付与されたうち、半分程度が実際に消化できている、というわけです。

しかしこの調査は、中小企業零細小規模事業者の実態を反映してるとは思えません。中小企業で働いている方のうち、有給休暇を取得できないという環境で働いている方は多いのではないでしょうか。実際に上記の調査でも、規模が小さくなるほど、有給休暇の消化率が下がっていることがわかります。

中小企業で働く人は、大企業よりも一人あたりの担当業務が多いかもしれません。大企業の方が、専門分野が狭く、それ以外の業務をする機会があまりないのではないかと思います。規模が小さい中小企業は、自分が休んだ時に、同じ仕事を代わりに働いてくれる人がいない、なんていうこともあり、年休がとりづらい環境になりやすいのです。

これまで消化させてこなかった企業にとっては大打撃

総額人件費はほぼ変わらないと思われますが、実際に労働できる時間数が減ってしまい、1時間あたりの人件費が上がります

以下に簡単な例を用いて計算してみます。

① 時間給1,200円、月22日、残業時間30時間で勤務した場合の労働時間

1日8時間 × 22日 + 30時間 = 月間206時間、年間2,472時間労働

給与額:1,200円 ×(8×22)+ 1,200×1.25倍×30時間 = 256,200円

② ①に加え、1年に有休5日取得した場合の労働時間

2,472時間/年 - ( 8時間 × 5日 ) = 2,432時間/年 = 202.67時間

給与額:①と同じく 256,200円

③ ①と②について、時間当たり給与額を算出

①(有給消化なし) 256,200 ÷ 206時間 = 1,243.69円

②(有給5日消化) 256,200 ÷ 202.67時間= 1,264.12円

差額 20.43円 … 有休5日消化した場合の、時間あたり給与増加額

49,685.76円 … 有給5日消化した場合の、年間あたり給与増加額

以上のように、これまで有給休暇を取得させてこなかった会社にとっては大打撃ですが、働く側にとっては、より働きやすい環境となったと言えます。

もう1歩進めて「これでいいのか有給消化」

年次有給休暇は義務です。従業員からの申請があれば、会社は原則として拒むことができません。有給消化でよく見られるのが、「退職時にまとめて消化」することです。もちろんこれでも違法ではありません。ただし、ちょっとだけ考えてみましょう。

経営者にとっては、これから辞める従業員にお金を払うほうがいいでしょうか?それとも在職中の従業員にお金を支払う方がいいでしょうか?

「退職予定者にお金を払うなんて、バカげている」と感じる方も多いのではないでしょうか。

それならば、今働いてくれている人のために、少しずつ有給休暇を消化させた方が、会社にとってメリットがあると言えます。さらに昇給しきった退職時に有給消化されるよりも、昇給途中の段階で有給休暇を付与させた方が、1時間あたりの単価は安く済むことになり、会社の負担も軽いはずです。

人手不足の昨今、企業に求められるのは、「いかに人を採用するか」よりも、「いかに今いる従業員を辞めさせないか」です。であるならば、有給消化はもっと計画的に取りやすい環境を構築してはいかがでしょうか。現にホワイト企業や働きやすい企業人気企業ランキングなどでは、有給休暇の消化率が働きやすさの重要な指標の一つになっているほどです。入社半年の人では、1ヵ月につき1日程度、入社6年6カ月以上の人に対しても、1ヵ月平均2日程度付与すればいいのですから。

義務はあくまで10日付与以上の場合5日消化義務ですが、もっと積極的に企業が取り組むこともありでしょう。もちろん、病気による休業欠勤等を有給休暇に充てることができる会社もあります。最低3日程度は、従業員の方の裁量で取れるようにしておくとよろしいでしょう。

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