残業の上限規制、月別の目標設定パターン案

大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から、時間外労働の上限規制が施行されます。残業ありきで働く正社員等も多い中、上限を守るには、月別に時間外の上限目標を定めて管理するのが合理的です。では、その設定についてどのようにすればいいのか、このページでは検討していきたいと思います。

時間外上限法制のポイント

まずは時間外の上限規制について改めてポイント整理しておきたいと思います

  • 原則(普通の36協定)と例外(特別条項付き36協定)がある
  • 上限超えは、これまで行政指導の対象だったが、施行後は法違反となり罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が適用される可能性がある(基準から法律へ格上げされた)
  • 時間外だけでなく休日労働も規制に含むようになる

上記の枠組みの中で、労働時間を適切に管理することが会社や労務担当者、マネジャーの責務となります。現状、特に正社員などフルタイムで働く方は「時間外ありき」で業務設計されている職場も多いです。そのため、月別の上限時間については、慎重に労働時間を設定していく必要があります。多くの会社で考えられる代表的なパターンを、いくつか提示してみたいと思います。

なお、パターンの比較をしやするするため、4月はじまりで表示しています。また、ここでは末日締めのイメージで作成していますが、給与締日に合わせて把握するのが合理的です。

1、原則の上限時間は、年360時間

原則は年360時間ですが、月45時間が上限とされています。

(1)平均的なパターン① 毎月同じ上限

月30時間 × 12ヶ月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30

時間外労働というのは比較的各月に発生しやすく、また従業員へ意識づけるため、この平均のパターンが一番ベターかと思われます。

なお、1日8時間労働で週5日の職場、週2日、例えば土日が公休だとすれば、仮に日々の残業を一切しないとしても、土曜日は4回出社すれば、もう上記の基準に引っかかってしまうことになります(8時間×4回=32時間>30時間)。公休日の出勤が多く求められる職場では、注意したいところです。

(2)平均的なパターン② 月間の暦日数に近づける

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 30 30 30 31 30 30 31 30 30 30 27 31

月間で暦日数が異なるのに、同じ日数上限ではおかしい、ということであれば、このパターンも組めます。基本は暦日数と同じですが、365日よりも年間の時間外上限360時間が少ないため、長期休暇があるような月の日数を減じています。

各会社の企業カレンダーがあり、各月の出勤すべき日が指定されているような場合、これに準じた考え方で設定することもできますね。

(3)1日1時間残業を基本として繁閑差をつけるパターン

40時間×3か月、30時間×3か月、25時間×6ヵ月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 40 25 25 30 40 25 30 25 40 25 25 30

完全週休2日の場合、各月の出勤日数は20日~23日程度になります。出勤日1日単位で考える時、毎日1時間程度の時間外は認めたうえで、繁忙期には時間外の上限を上げて変動させるのが、このパターンの趣旨です。幅広い業種で使えます。

(4)繁忙期は上限いっぱいにするパターン

45時間×4か月、30時間×4か月、15時間×4か月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 30 30 15 45 45 30 30 15 45 45 15 15

夏と冬が特に忙しいサービス業などは、このような形でしょうか。月15時間の残業上限とは、1日に1時間も残業できないこととなりますので、注意が必要です。

(5)季節波動が激しいパターン

45時間×6ヶ月、15時間×6ヶ月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 45 45 15 15 15 45 45 45 15 15 15 45

経理の決算業務や、人事の考課異動配置業務などを想定しています。

2、例外上限は、年間720時間

こちらは臨時的に特に必要があると認められる場合にのみ適用ができることとなっております。従業員と会社で「特別条項付き労使協定」を締結する必要があります。従業員の健康管理上は望ましくないので、できる限り原則の範囲内で業務設計するのがベターです。

年間720時間、1ヵ月100時間を上限とし、月45時間を超えるのは最大6ヶ月まで、となっています。

また「複数月を平均し80時間まで」という制限もあります。例えば「100時間の月を2ヶ月連続でとる」ということはできなくなっています。

なお時間外労働を助長する意図はありませんが、法律の枠組みを確認する必要があるため、上限いっぱいの時間を使った場合を想定しています。

(1)平均的なパターン

45時間×6ヵ月、75時間×6ヵ月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 75 45 45 75 75 45 45 45 75 75 45 75

75時間が上限月であれば、これが複数月連続しても、基準は守れます。例外パターンを採用するにしても、この程度であれば管理しやすい時間設定となります。

(2)季節波動が大きいパターン

45時間×6ヵ月、100時間×4ヵ月、月25時間× 2ヶ月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
時間外上限 100 45 45 100 45 45 100 25 100 45 25 45

どうしても上限100時間を使用する場合、その月は連続させず、また一定以上離して設定する必要があります。

時間外上限規制が施行された後の労働時間管理として、考え方が大きく整理されてきたのではないでしょうか。

別の機会で、時間外労働を削減するためのカンドコロについてもまとめていこうと思います。

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