残業の上限規制、なぜ守らなければならないのか

大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より施行される時間外・休日労働の上限規制。なぜ、これを守らなければならないのかを、このページではまとめてみました。大きく分けて、労働の基準としての側面と、会社の安全配慮義務の側面があります。

これまでは行政指導どまり

これまで、時間外の上限規制はなかったわけではありません。しかしその規制は非常に緩やかなものでした。

そもそも週40時間を超える時間外労働は、法律で禁止されています。しかしながらこれを超えて残業させる場合に、36協定を従業員と使用者で締結し、この協定を労働基準監督署に届け出れば問題ない、という形になっています。

36協定には上限となる時間の基準が設けられており、これを守ることとされています。しかし、それはあくまで通達レベルのものであって、法律上の規制ではありませんでした。したがって、上限時間を超えて残業させたからといって、すぐさま会社が処罰を受けるという事はなく、過労死等が出ない限りは、是正勧告書をもらっておしまいでした。

これからは罰則付きの法律基準に格上げされる

大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から新たに法律上限としての上限規制が始まります。具体的には罰則が適用される基準となり、今後は労働基準監督署の指導が、いっそう強化されていく事は確実です。

この罰則は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。法人代表者の他、長時間労働を行った従業員の直属の上司に課せられる可能性があります。つまり、部下が一人でもいる方は、罰則を受ける可能性があるということであり、「知らなかった」では済まされません

安全配慮義務違反となる

この時間外上限規制は、単に法律を守るだけではなく、働く皆さんの安全と健康を守るために必要な基準です。

(原則) 月45時間 年間360時間まで

(例外) 月100時間 年間720時間まで

     複数月平均80時間まで

     ※特別条項付き36協定を締結

この新制度の法律上限時間は、いわゆる「過労死ライン」に基づいています。単月での時間外100時間以上、あるいは複数月の平均が80時間以上時間外労働させた場合、脳心臓血管系の疾患は、労災として認められることとなっています。

つまり、長時間労働させたのは会社ですから、会社の責任でそういった病気となったとされてしまうのです。

労災補償だけではすまされない

もし過労死労災とされたなら、労災保険の給付だけで済むはずがありません。間違いなく、遺族から民事訴訟を提訴され、多額の賠償金支払いが決定されることとなるでしょう。1991年に自殺があり、2000年に結審した電通社員過労自殺事件では、会社に対し、24歳男性社員の遺族へ1億6,800万円の支払い命令が出ています。

新たに導入される時間外上限規制は、万能ではないかもしれません。しかし、確実に働く方の安全と健康を守る方向性となっています。

企業の規模・業種にかかわらず、誰もが働きやすい職場を作るため、この法律基準がしっかりと活用されることを願ってやみません。

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